妊婦に配った布マスクにカビや虫や髪の毛など不良品が続々と発見され 、社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに回答された書面が話題になっています。
なぜなら、安倍総理大臣から国民に報告された466億円。
文書で回答のあった受注額は90億円。
そこに350億円の差額があったからです。
その差額の350億はどこへ行ってたのでしょうか。
SNSでの声と共にご検証して行きましょう。
アベノマスクの製造元についてご覧になりたい方はこちら。
当初公表されていた政府配布の布マスクの費用はいくら？
当初、政府は配布するマスクの経費を466億円と公表。
その内訳は、マスク代金が１枚260円。
厚生労働省では郵送に向けたこん包作業を進めていて、洗い方の説明などを記したチラシも一緒に郵送するということです。配布対象はおよそ5850万世帯で、合わせて１億3000万枚を用意するということです。
httpww3.nhk.or.s://wjp/news/html/20200409/k10012377121000.html
約5850万世帯へ2枚ずつの配布し、合計1億3000万枚を用意。
このマスクの実質の費用が、260円✕1億3000万枚＝338億円。
残額の郵便代金が466億－338億＝108億。
約5850万世帯 に配布する郵便代金は１世帯あたり184円ということになります。
社民党のマスク受注先問い合わせに対する回答
回答によると、受注したのは興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社で契約金額はそれぞれ 約54.8億円、約28.5億円、約7.6億円 の計約90.9億円だった。
https://www.asahi.com/articles/ASN4P6GRPN4PUTFK022.html
この回答の疑問点は、２点あります。
マスク費用の疑問点１：大きすぎる差額
まず、１点目は、受注した３社のマスクの準備費用の合計金額が90.9億円だったこと。
マスク1枚あたり、梱包費用なども含めて260円と予め公表されており、全世帯数で計算すると前述の通り338億円だったはずなのです。
しかし、回答は90.9億円。
マスク準備の費用に247.1億円の浮いた差額が出てきます。
マスク費用の疑問点2：受注は3社？4社？どっち？
政府が配布する布マスクは、国内メーカーの４社が製造。企業名は現在は明らかにしていないが、５月までに同省のホームページで公表するという。業界関係者によると、４社の中にはミャンマーの工場で生産している会社もあるという。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200421-00000002-asahi-pol
当初、政府は4社に受注を依頼していると公表。
しかし、回答に記載されている受注会社は 興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーション の3社。
この３社のうち、コロナ騒動以前からマスクを手掛けていたのは興和のみ。
興和は政府から受注を受けていることを公表していました。
興和は3月5日、国からの要請のもと、広く海外に展開している繊維事業の経験を活かし、国内と海外の生産協力工場を活用した「ガーゼマスク」の取り扱いを推進すると発表した。
3月には、1500万枚規模、4月には5000万枚規模の生産を目指し、日本国内に供給する。
https://www.ryutsuu.biz/strategy/m031153.html
では、残りの1社はどこへいったのでしょうか？
SNSでも疑問視する声。
受注先の残り1社は麻生太郎財務大臣と関係あり？
麻生太郎外務大臣は、日本ミャンマー協会の最高顧問という記載が役員名簿にありました。
のこり１社が麻生太郎外務大臣と関連しているので公表できにのではないかという予測の声も飛び交っています。
ここのゾーンがブラックだという意見も多数ありました。
政府の配布もマスクの費用内訳の明確化を
政府マスクを配布すると決まってからも、疑問視する国民の声が多かったとっても小さい布マスク。
そのマスクに不良品が見つかったことをキッカケに、費用の内訳が表面化し、費用面に追いて、安倍総理の発言とかなり相違することがわかってきました。
その、疑問について、詳しく掘り下げてお話してきました。
国民の税金を使って、行っているだけに、少なくとも、不安感を取り除くような説明は執拗だと思います。
矛盾が解決して、納得できる税金の使い方が望まれてなりません。
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